牛せき柱適正管理促進費は､令和6年度までに実施した研修内容を実践し､ 牛せき柱の適正管理をするとともに､確認責任者による日々のチェックを実施することで､ 牛せき柱の適正管理に万全を期すための促進費です。

適正管理促進費の申請者は､畜産残さ有効利用の条件を満たしていれば､豚分別促進費または牛専門促進費も併せて申請できます。

申請の可否は､豚分別促進費､牛専門促進費の項目で確認してください。

1. 化製業者等との間において､牛せき柱分別契約を締結した上で､
   
2. 牛せき柱を適正に管理(除去､保管､処理(収集､運搬及び処分をいう)以下同じ)し､
   
3. 令和6年度に実施した牛せき柱適正管理推進事業の適正管理促進費の交付対象者で､
4. 牛せき柱の適正管理の確認や作業者に対する指導・監督等をする確認責任者を配置し､その適正管理状況を記録している。

以上、4つの要件を満たしている食肉事業者が対象となります。

ただし、3.の令和6年度の交付対象者でなかった場合は､こちらをご覧ください。

化製業者等との間で､平成17年2月1日から令和7年12月31日までの期間に､ 大臣確認通知の別添10-1(牛、豚又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準)の1の(4) もしくは別添11-1(飼料用動物性油脂の製造基準)の1の(4) に規定する牛せき柱を含まない畜産残さを供給する旨の契約 　又は　 普通肥料の公定規格の改正通知の(別紙)の1の(4) に規定する牛せき柱を含まない畜産残さを供給する旨の契約を締結した上で､牛せき柱を含まない畜産残さを供給していると認められることが要件です。

牛せき柱が事業活動に伴い発生し､結果的に不要物となるものであることを踏まえ､「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」に基づき､ 自らの責任において、牛せき柱の除去､保管､処理､収集､運搬､処理を適正に遂行しているとともに､その管理記録を整備・保管していると認められることが要件です。

令和6年度に実施した畜産副産物適正処分等推進事業(牛せき柱適正管理等推進事業)実施要領第3の4に規定する 牛せき柱適正管理推進事業に係る牛せき柱適正管理促進費の交付対象者であって､ 牛せき柱の適正処理に関する確認及び指導・監督等を行う「確認責任者」を設置していることが要件です。

令和6年度の適正管理促進費の交付対象者でなかった場合には､当協会が別に定めた研修要領に従って令和7年12月末日までに研修を実施します。
ただし、上期分は、令和7年9月末日までに研修を実施していなければ申請できません。

実施にあたっては事業場所在地の交付事務委託団体､または当協会にご相談ください。

牛せき柱の適正管理の確認や作業者に対する指導・監督等をする確認責任者を配置し､牛せき柱の管理記録を整備・保管しているとことが要件です。

「確認責任者」とは､令和6年度までに実施した研修を受講し､かつ責任者として本項の要件を遂行してきた方が適任者です。

※　牛せき柱適正管理チェックリストの内容については　→ こちらで確認