I 適正管理促進費 | 申請について

　牛せき柱適正管理促進費の申請について

牛せき柱適正管理促進費は､令和6年度までに実施した研修内容を実践し､牛せき柱の適正管理をするとともに､確認責任者による日々のチェックを実施することで､牛せき柱の適正管理に万全を期すための促進費です。

申請にあたっては、専用の様式(フォーム)､畜産副産物適正処分等推進事業(牛せき柱適正管理等推進事業)牛せき柱適正管理促進費交付申請書に適切に記入し､必要添付書類を付けて所在地の交付団体に期日までに提出します。

　■　適正管理促進費交付申請書の記入について

»　適正管理促進費申請書[ワード]:[PDF]

1. 牛せき柱分別契約を締結した日(履行日)

牛せき柱分別契約書に記載された年月日を記入します。
複数の契約書がある場合には､最初に締結した契約書の日付けとします。

履行日の記載がない場合は締結日を記入します。

2. 令和6年度適正管理促進費交付対象者かどうか

令和6年度に適正管理促進費の交付を受けた事業者は「対象者」に、交付を受けた実績がない事業者は「対象者でない」の個所に丸印を付けます。

「対象者でない」申請者は､添付書類に「適正管理研修実施報告書」が必要です。

3. 分割票の枚数

枝肉確認票を分割票数に換算した数で､管理ファイルの｢分割票の枚数｣の計(枚)の合計を記入します。

※ 上期申請に対象となる枝肉確認票(分割票)は､令和7年9月30日までに 牛せき柱を処分した分です。

※ 下期申請に対象となる枝肉確認票(分割票)は､令和8年3月31日までに 牛せき柱を処分した分です。

4. 牛せき柱適正管理促進費の額

上記3.の｢分割票の枚数｣の合計枚数に25円を乗じて得られた値を記入します。

5. 牛せき柱の重量

管理ファイルの「牛せき柱の重量」の合計を記入します。
また､分割表１枚当たりの牛せき柱の平均重量を記入します。

※１枚当たりの重量が2.0kg以下(小数点第2位を切り捨て)であった場合は､別に理由書(様式自由)を添付してください。

6. 振込先金融機関名等

促進費交付に当たって振込先の金融機関名等を記入します。
金融機関名､支店名､口座名義にはフリガナを付けてください。

　■　添付書類について

7. 添付書類（申請書2ページ）

原本(正本)の場合と写し(コピー)の場合がありますので提出の際は再度確認をお願いします。
また、それぞれの部数や枚数も正しく記入してください。

牛せき柱分別契約書の写し(コピー)　» 参考例

申請書 1.に該当する契約書のコピーを添付します。

* 牛せき柱分別を謳っていない産業廃棄物処理委託契約書､牛豚畜産残さ分別計量契約書は該当しませんので、文面をよくご確認ください。
牛せき柱管理ファイル » 参考例

事業期間の｢牛せき柱を処分した日｣ごとに整理記入された管理ファイルを添付します。

* 上期申請の対象は､令和7年9月30日までの管理ファイルです。

* 下期申請の対象は､令和8年3月31日までの管理ファイルです。

* 管理ファイルの牛せき柱を処分した日とは以下に相当します。
・紙マニフェスト　⇒　交付年月日

・JWNET電子マニフェストシステム　⇒　引渡し日
牛せき柱適正管理チェックリスト(正本)　» 参考例

事業期間に､確認責任者が牛せき柱の適正管理状況をチェックリストに記録したもので、代表者押印のうえ、原本を添付します。
行動規範等　» 参考例

申請者である食肉事業者が所属する団体の行動規範を遵守することを誓約した文書を含みます。
平成18～令和6年度事業で提出し､申請時までに内容に変更がなければ､それを利用することができます。

* 令和6年度に適正管理促進費の交付対象者でなかった事業者は､適正管理研修の実施前に作成します。
枝肉確認票､分割票整理台帳　»　枝肉確認票(例)　分割票整理台帳(例)

・枝肉確認票
「発行者記入欄」と「買受人記入欄」が記入されていることを確認し､「食肉事業者記入欄」の内容は2.の牛せき柱管理ファイルと照合して確認します。

・分割票整理台帳
バラの分割票は「牛せき柱を処分した日」ごとに整理し､整理台帳に貼付します。台帳の右上欄「食肉事業者記入欄」も牛せき柱管理ファイルと照合して確認します。

枝肉確認票または分割票の控えは促進費交付まで食肉事業者が保管します。
牛せき柱を分離し適正に処理していることを証する書類　» 参照
牛せき柱を分離し適正に処理していることを証する次の ① または ② の書面を添付します。
書面は牛せき柱を分離し適正に処理していることを証する書面でご確認ください。

①　牛せき柱を産業廃棄物として処理した場合､a. か b. を添付します。
1. 紙マニフェスト等で処理を管理する場合　
  1. マニフェストＤ票の写し　　»D票の例
  2. 自己焼却する場合は、牛せき柱焼却報告書(正本)、及び焼却設備設置状況報告書(正本)
2. 電子マニフェストシステム(JWNET)で処理を管理している場合
  次のいずれか一つを添付してください。
  1. 電子マニフェストシステムからプリントアウトした受渡確認票
    ⇒　処分終了日が入っていることを確認 !
  2. 電子マニフェストシステムからプリントアウトした照会結果一覧
    ⇒　処分終了日が入っていることを確認 !
  3. (公財)日本産業廃棄物処理振興センターの作成するマニフェスト情報を収録した磁気媒体。
    　※事前に交付事務委託団体と相談してください。
②　牛せき柱を一般廃棄物として処分した場合
1. 牛せき柱を処分した日ごとの牛せき柱の重量が記載、または添付された手数料の領収書の写し
2. 領収書が発行されない場合は、牛せき柱を処分した日ごとの牛せき柱の重量が記載、または添付された焼却証明書の正本
環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシ－ト » 参照

上期申請時に「申請時（します」、下期申請時に「報告時（しました」にチェックしてください。下期に通期分を申請する場合は、「申請時（します」、「報告時（しました」の二か所にチェックしてください。
記入については、解説書を参照してください。
適正管理研修実施報告書

令和６年度に適正管理促進費の交付対象者でない申請者は、研修要領に沿った研修を実施し､その報告書を添付てください。

研修は令和７年12月末日まで（上期分の申請者は9月末日まで）に実施してください。

» 一般社団法人日本畜産副産物協会が定める研修要領
(7日副協第15号)

　■　適正管理促進費交付申請書の提出先について

適正管理促進費交付申請書は申請者の所在地の交付事務委託団体に提出します。

適正管理促進費の申請者は､畜産残さ有効利用の条件を満たしていれば､豚分別促進費または牛専門促進費も併せて申請できます。

申請の可否は､豚分別促進費､牛専門促進費の項目で確認してください。

※ 提出先の交付事務委託団体の確認は → こちら

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